【2024年最新】保育士の給料は上がる！処遇改善の内容や給料アップの方法を解説
この記事では保育士の給料は上がるのかをはじめ、処遇改善手当の詳細情報や実施された背景、追加された役職について徹底解説します。
他にも処遇改善等加算の注意点や給料を上げる方法などについても紹介します。
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処遇改善施策で保育士の給料は上がる
処遇改善施策の概要
- 政府が保育士の賃金アップに向けて1兆6617億円の予算案を決定
- 都道府県は施設ごとに、職員のモデル賃金や運営費に占める人件費の割合などについて、子育て支援情報サイト「ここｄｅサーチ」で公開する
讀賣新聞オンラインによると、政府は保育士の待遇改善を目的とした予算計上・予算使用の検証としてモデル賃金を公開させる方針を公開しました。
詳細は以下の表でまとめます。
| 概要 | |
|---|---|
| 法案 | 改正子ども・子育て支援法案 |
| 開始時期 | 2025年4月 |
| 計上予算 | 1兆6617億円 |
| 要件 | ・都道府県に、保育園ごとに保育士のモデル賃金の公開を義務づける ・職員ごとの給与額や収支などを公開 |
| 目的 | ・保育士の待遇改善 ・待遇改善のための予算が適切に使われているかの検証 ・公開された情報を元に、保育士希望者が就職先を検討する際に参考にできる |
| 対象 | 保育園・認定こども園・幼稚園など全国4万超 |
政府は施設側が都道府県に報告した情報をもとに、保育士の賃金向上につながっているかを検証し、今後の政策を考える際に役立てます。
加えて、モデル賃金などが公開されれば保育士希望者が就職先を検討する際に参考にでき、保護者が園を選ぶ判断材料の一つになります。
これまでは保育士の待遇改善のための予算が、保育園の修復といった違う用途で使用されることがありました。
しかしこの制度が導入されて予算が適切に使用されれば、保育士の年収が上がることを期待できます。
保育士の給料は2022年2月から上がっている
保育士の給料はいつから上がるのか気になっている人も多いと思いますが、実はすでに2022年2月から保育士の待遇面の改善を目的とした、月額9,000円(約3%)の引き上げが実施されています。
元々は「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」として、2022年2月から少子化問題や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた保育士の環境改善のために、月額でおよそ9,000円の賃上げをおこなうというものでした。
その制度が2023年10月からは「処遇改善等加算Ⅲ」として扱われるようになり、コロナ対策のような一時的なものではなく、一定期間の補助金制度として確立しました。
処遇改善等加算の背景と効果
保育士の処遇改善等加算が実施された背景としては「保育士不足の解消」「賃金アップや労働環境の改善」の2つが挙げられます。
保育士は子どもたちの命を預かるという責任の大きい仕事でありながらも、給与が低く業務量も多いハードワークな仕事です。そのせいもあって保育士の離職率が高くなっており、慢性的な保育士不足に陥っています。
そんな保育士不足を解消するために、賃金改善の施策として処遇改善等加算が導入されることになりました。
厚生労働省「保育士の現状と主な取組」
上記に挙げた厚生労働省の「保育士の現状と主な取組」によると、処遇改善等加算を導入したことで保育士の賃金が前年度よりも上がっているのがわかりますよね。
保育士の賃金が少しずつ改善されて上がってきていることから、この先も賃金が上がることが予想されます。
保育士の処遇改善等加算とは
保育士の処遇改善加算とは施設の職員の平均勤続年数や役職に応じて国から保育園に補助金を給付し、保育士の賃金アップを図る制度です。
ここでは保育士の処遇改善等加算について、それぞれ詳しく解説していきますのでぜひ参考にしてみてくださいね。
処遇改善等加算Ⅰ
処遇改善等加算Ⅰは職員の平均勤続年数によって昇給する制度です。
目的は賃金改善を図ることと、賃金改善の状況把握をすることの2つとなっています。処遇改善等加算Ⅰは「基礎分」「賃金改善要件分」「キャリアパス要件分」の3要素により、賃金が支払われる仕組みとなっています。
こども家庭庁「公定価格の処遇改善等加算Ⅰ〜Ⅲの一本化について」
| 詳細内容 | |
|---|---|
| ①基礎分 | ・施設の平均勤続年数に合わせて賃金が上がる仕組み ・給料に2%〜最大12%まで上乗せされる金額 ※「対象の全職員の勤続年数の合計値」÷「対象になる職員数」＝施設の平均勤続年数となる |
| ②賃金改善要件分 | ・下記のような仕組み ・平均勤続年数が11年未満→給料の一律6% ・平均勤続年数が11年以上→給料の一律7% ※加算当年度の前年度を基準年度とした賃金改善計画と、実施報告を提出することで定率加算される |
| ③キャリアパス要件分 | ・賃金改善要件分のうち2%がキャリアパス要件分となっている ・施設全体のキャリアアップに向けた要件を満たし、全職員に周知することで、キャリアパス要件を満たす満たす必要がある ◆必要な要件◆ ・役職や職務内容などに合わせた勤務条件や賃金体型の設定 ・スキルアップのための具体的な計画 ・計画に沿った研修の実施、もしくは研修機会の確保 ※施設に処遇改善等加算Ⅱの対象者がいる場合は、キャリアパス要件を満たしていると自動的に判断される |
処遇改善等加算Ⅰは2015年よりスタートしました。対象となるのは職種に関係なくすべての常勤職員となっています。しかし、1日6時間以上かつ1ヶ月に20日以上勤務していれば、派遣保育士やパート保育士でも対象に含まれます。
こども家庭庁「公定価格の処遇改善等加算Ⅰ〜Ⅲの一本化について」
「職員ひとり当たりの平均勤続年数」についてですが、1ヶ所だけではなく過去に勤務した施設や事業所での勤続年数も含めてOKです。
例えば、別の保育施設や地域型保育事業所、幼稚園や社会福祉事業をおこなう施設、認可外保育施設なども合わせることが可能ですよ。
就職や転職をする際に処遇改善等加算Ⅰを導入しているかどうか確認したい人は、保育の転職に特化している保育士ワーカー・マイナビ保育士・保育士人材バンクの利用がおすすめです。
自分1人では情報収集できない細かな情報まで教えてもらえるので、ぜひ相談だけでもしてみてくださいね！
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処遇改善等加算Ⅱ
処遇改善等加算Ⅱは、新たな役職を増やしてその役職に就いた職員の賃金に加算するというものです。
これは保育士のキャリアアップを目的としていて、加えて賃金改善もおこなうことで、保育士人材を確保する目的もあります。
この処遇改善等加算Ⅱは管理職ではなく、一定の実務経験を持っている職員を対象にした制度なの、で若手保育士や中堅保育士でも賃金アップを見込めます。
処遇改善等加算Ⅱは、保育士に技能や経験を積んで長期的に活躍してもらおうという趣旨により導入されています。だからこそ、処遇改善等加算Ⅱでは、上記に挙げた3つの役職を追加することにより、キャリアアップしやすい環境が整備されつつありますね。
園長や副園長、教頭を除いたすべての職員が対象となっているので、それぞれ職員がキャリアアップして役職に就くことで給与に加算されます。
気になる保育施設ではどのようなキャリアパスが描けるのか、キャリアアップ体制が整っているのかチェックしたい人は、保育に特化した保育士ワーカー・マイナビ保育士・保育士人材バンクの3社をうまく活用することをおすすめします。
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処遇改善等加算Ⅲ
処遇改善等加算Ⅲは2022年10月からスタートした制度で、保育士などを対象に月額9,000円(約3%)の引き上げをおこなうものです。
こども家庭庁「公定価格の処遇改善等加算Ⅰ〜Ⅲの一本化について」
処遇改善等加算Ⅲの対象者は、保育所や幼稚園などに勤務する職員となっています。一方、法人役員を兼務している施設長、延長保育や預かり保育といった通常教育・保育以外のみに従事している職員は対象外になります。
処遇改善等加算Ⅲの対象職員は、保育士をはじめ幼稚園教諭や保育教諭、調理員や栄養士、事務職員などが該当します。
派遣職員を対象とする場合は、派遣元事業所を通して賃金改善の実施を確認する必要があるものの、派遣職員や非常勤職員も対象にすることが可能ですよ。
保育士の処遇改善等加算Ⅰと処遇改善等加算Ⅱの違い
ここまで保育士の給与を上げることに繋がる処遇改善等加算Ⅰ〜Ⅲまで紹介してきましたが、気になるのはどのような違いがあるのかについてだと思います。
保育士の処遇改善等加算Ⅰと処遇改善等加算Ⅱの違いを、わかりやすく下記の表にまとめたので、ぜひ参考にしてみてくださいね！
→にスクロールできます。
| 処遇改善等加算Ⅰ | 処遇改善等加算Ⅱ | |
|---|---|---|
| 目的 | 職員の賃金改善や各園の状況をしっかり把握すること | 保育士の技能・経験に応じてキャリアアップできる組織体制を目指すための賃金改善をすること |
| 対象者 | すべての職員 (非常勤職員を含む) ※1日6時間以上かつ1ヶ月に20日以上勤務する職員であれば、調理員や事務員も対象となる |
保育士としての勤続年数(経験年数)が3年以上の職員 |
| 支給額 | 園が自由に決定することが可能 (自分勝手に偏らない範疇で) |
人数A…40,000円 人数B…5,000円 (上記の金額以外でも可能) |
| 給与の上がり方 | 平均勤続年数に応じた分、対象になる職員全体の給料が上がるという仕組み | 対象になる職員が所定の研修修了・要件に応じた給与が月額5,000円〜最大月額40,000円の給料が上乗せされ、給与アップが実現できる仕組み |
| 支給要件 | とくになし | 役職者 (キャリアアップ研修の受講) |
保育士の処遇改善等加算Ⅰと処遇改善等加算Ⅱの大きな違いとしては「対象者や金額が決定されているかどうか」という部分になります。
処遇改善等加算Ⅰでは、法人全体として賃金の改善がおこなえているのか、処遇改善等加算Ⅱでは、対象者に決められた金額を支給できているかどうかということですね。
処遇改善等加算Ⅱにより追加された役職
保育士の処遇改善等加算Ⅱは、若手保育士や中堅保育士がキャリアアップしやすいように導入された制度です。この制度が導入されたことで「職務分野別リーダー」「専門リーダー」「副主任保育士」という3つの役職が新たに追加されました。
ただ、キャリアアップして賃金を上げるためには都道府県が実施している「キャリアアップ研修」を受講する必要があります。保育士のキャリアアップ研修は主に以下に挙げた8種類となっています。
保育士のキャリアアップ研修
- 乳児保育
- 幼児教育
- 障害児保育
- 食育・アレルギー
- 保健衛生・安全対策
- 保護者支援・子育て支援
- 保育実践
- マネジメント
処遇改善等加算Ⅱにより新たに追加された職務別リーダー・専門リーダー・副主任保育士には、それぞれ異なる対象条件が設けられており、習得が必要となる研修も異なっています。
そんな新たに追加された3つの役職について、さらに詳しく解説していきますので、参考にしてみてくださいね。
職務分野別リーダー
職務分野別リーダーは、保育現場で保育士としての業務をこなしながら、他の保育士に対して指導したりアドバイスをしたりする役割を担います。
職務分野別リーダーがいる保育施設であれば、処遇改善の手当の支給対象となり、月額5,000円が加算対象の人数分だけ支給されるようになっています。
ただし、職務分野別リーダーになるためには対象要件があります。その要件を下記にまとめたので参考にしてみてください。
職務分野別リーダーの対象要件
- おおむね3年以上の経験年数を有すること
- 担当する職務分野のキャリアアップ研修を修了すること
- 研修修了後に職務分野別リーダーの発令を受ける
キャリアアップ研修は研修時間の要件も定めているため、レポート提出を通して必要な知識や技能を習得できているかどうか確認されます。職務分野別リーダーは、自分が担当する分野の研修を2日〜3日、15時間程度を修了することが必須となっています。
保育士としての経験年数が3年以上とされているので、若手保育士でもキャリアアップをすることができるのは大きな魅力になりますね。
ちなみに職務分野別リーダーになれるのは、園長と主任保育士を除いた職員数の5分の1となっています。
専門リーダー
専門リーダーは、保育の現場にて高い専門性に基づいて働きながら他の保育士に対してのサポートやアドバイスをおこなうのが役割です。以前まで保育士のキャリアパスにおいての肩書きは園長や主任保育士だけでしたが、専門リーダーも肩書きにできます。
そんな専門リーダーの役割は保育施設によって変わってきます。乳児クラスのリーダーを担うこともありますし、0歳児の主任を任されるケースもありますね。
ただ、専門リーダーも職務分野別リーダーと同じく、なるためには対象要件があります。その要件を下記にまとめたので参考にしてみてください。
専門リーダーの対象要件
- 保育士として経験年数がおおむね7年以上あること
- 職務分野別リーダーを経験していること
- キャリアアップ研修のうち、4つ以上ぼ分野の研修を修了していること
- 研修修了後に専門リーダーとしての発令を受けること
専門リーダーは4つ以上の分野の研修を受け、合計60時間以上を修了することとなっています。専門リーダーとして発令されたら月額40,000円の処遇改善手当が支給されます。
専門リーダーは経験年数が7年以上とされているので、しっかりと保育士として経験を積み上げて、さらにキャリアアップを目指したい人におすすめですね。
ちなみに専門リーダーになれるのは園長と主任保育士を除いた人数の3分の1と決められています。
副主任保育士
副主任保育士は死人保育士の業務をサポートをしながら、新人保育士若手保育士の育成に携わる役割を担います。副主任保育士は、新人や若手保育士と中堅保育士、そして主任保育士の間のポジションになりますね。
他にも副主任保育士の役割として、専門的な知識とマネジメント技術を活かしながら園全体の年間研修計画を立てたり、園の中での問題を把握して解決策を提案したりします。
そんな副主任保育士になるためにも対象要件があります。その要件を下記にまとめたので参考にしてみてください。
副主任保育士の対象要件
- 保育士として経験年数がおおむね7年以上あること
- 職務分野別リーダーを経験していること
- キャリアアップ研修におけるマネジメント＋3つ以上の分野の研修を修了していること
- 研修修了後に副主任保育士としての発令を受けること
副主任保育士はマネジメントの他に3つ以上の分野の研修を修了することが必須となっています。研修時間は合計60時間以上と決められており、発令されたら月額40,000円の処遇改善手当が支給されます。
副主任保育士を務めるとなると、それだけ責任感も求められます。自分の業務はもちろんのこと、他の保育士スタッフや園全体のこともしっかり考えていく必要があります。
副主任保育士は主任保育士や園長を目指したい人にとっては、キャリアアップの下準備とも言えるので、ぜひ検討してみてくださいね。
保育士の処遇改善等加算の注意点
保育士の処遇改善等加算について解説してきましたが、良いことばかりではありません。処遇改善等加算にはいくつか注意点があるので、事前に把握しておくことがポイントですね。
保育士の処遇改善等加算で注意したいのは、主に下記に挙げた3つとなっています。
必ずしも一律同額になるとは限らない
保育士の処遇改善等加算は必ずしも一律同額になるとは限りません。というのも、処遇改善手当に充てるお金は、市町村から支払われる施設型給付、地域型保育給付に加算する形で保育園に支払われるからです。
また、処遇改善等加算Ⅰと処遇改善等加算Ⅱでは手当の配分方法が保育施設によって異なってきます。そのため、毎月の給料ではなく賞与に上乗せされるというケースもあります。
だからこそ、処遇改善手当に関して疑問などがある際には、必ず勤務先に確認しておくのが望ましいと言えるでしょう。
さらに、処遇改善等加算Ⅰや処遇改善等加算Ⅱは国の施策により導入された制度です。
ただ、都道府県や市区町村によっては、都道府県や市区町村が主体となって保育士の処遇改善に注力している場合もありますね。
直接個人ではなく保育施設に支払われる
保育士の処遇改善等加算で1番問題にされているのが、直接個人ではなく勤務先の保育施設に支払われることですね。保育施設に支払われた後、保育施設側が各職員の給与と併せて支払います。
しかし、残念ながら保育施設の中には経営状態が苦しいがために保育士に処遇改善手当を支給せず、保育施設の運営費に充てた事実も確認されています。
もちろん多くの保育施設が該当するというわけではありませんが、事前に処遇改善手当がどうなっているのかについて、就職や転職する際には確認しておくのが望ましいでしょう。
処遇改善手当の支給に対する不正を防ぐために、自治体の中には独自に処遇改善手当がきちんと支給されているのか調査をおこなっているところもあります。
基本的に認可保育施設のみ対象
保育士の処遇改善等加算は、基本的に認可保育施設のみが対象とされています。なぜなら、処遇改善手当は国から補助金として支給されるものだからです。
保育士として働くすべての人が処遇改善手当をもらえるというわけではなく、認可外保育施設や事業所は対象外とされているため注意が必要です。また、認可保育施設であっても処遇改善手当の申請をしていない場合は、補助金が支給されないので気をつけましょう。
ただ、保育士の処遇改善等加算で必要な勤続年数(経験年数)は認可外保育施設も含めてOKとされています。
認可されていてもされていなくても保育士として経験を積んでいくことは、キャリアアップの糧になります。
保育士として認可保育施設へ就職や転職をする際には、処遇改善手当の申請をおこなっているのかどうか、面接時などに質問して確認してみましょう。
保育士が給料を上げる方法
これまで保育士の処遇改善等加算の魅力や注意点について紹介してきましたが、その制度以外で給与を上げる方法がないのか気になる人もいると思います。
保育士の給料を上げるための方法として、具体的には以下に挙げた4つがありますね。
保育関連の資格を取得する
保育士の給料を上げる1つ目の方法は「保育関連の資格を取得する」ことですね。保育に関連した資格を取得することで、直接給料アップに繋がるというわけではないのですが、資格取得して経験を積むことで給料が上がる可能性があります。
また、保育士として活躍の幅を広げることができます。例えば病院や医療機関などに入院している子どもたちのケアや日常生活のサポートをおこなう「医療保育専門士」などがおすすめですね。
他にも、近年さまざまな保育方針を打ち出す保育施設が多く、その中でも人気になっているのが「モンテッソーリ教員」の資格です。
もちろん、上記に挙げた以外にも保育に関連する資格は数多くあるので、自分が将来目指したい姿に合わせて資格取得するのが良いでしょう。
正規職員を目指す
保育士の給料を上げる2つ目の方法は「正規職員を目指す」ことが挙げられます。これは今現時点で正規職員ではない雇用形態の場合、正規職員を目指すという方法ですね。
こなす業務量が増えてしまうのはネックになるかもしれませんが、それだけ任せてもらえる業務が増えていきます。そのため、これまで非正規職員だった人にとっては色々キャッチアップできるのが魅力ですね。
1番良いのは現職で経験を積んでから、上司に相談をして正社員登用してもらい正規職員になることです。
しかし、今の職場環境を変えたい、将来キャリアアップを見越して行動したい場合は、正規職員かつキャリアアップが望めそうな保育施設に転職するのもありですよ。
公務員保育士を目指す
保育士の給料を上げる3つ目の方法は「公務員保育士を目指す」ことですね。公務員保育士は、自治体や市町村が運営している公立の保育施設に勤務する保育士のことです。
公務員保育士は給料水準が高くなっており定期的に昇給できるので、安定して働きながら給料も上がるのが大きな魅力ですね。福利厚生なども充実しているため、とても人気のある職種となっています。
とはいえ、離職率が低く公務員試験を受験しなければならないので、競争率が高く難易度も高いのが特徴として挙げられますね。
公務員保育士に受かる人の特徴や給料、年収などについてはこちらの記事で解説しています。気になる人は併せてご覧ください！
別の保育施設へ転職をする
保育士の給料を上げる4つ目の方法は「別の保育施設へ転職をする」ことが挙げられます。これは現状給料の他にも別に何か不満や改善したい部分がある場合の選択肢になりますね。
保育士の処遇改善等加算が導入されていて、働く環境も現状より改善させるために転職するのもアリです。今後のことを考えてキャリアアップを視野に入れた転職もおすすめですね。
また、今の職場では職務分野別リーダーなどのポジションにつくことが難しい場合や、キャリアアップ研修を受けに行きにくいという場合も転職を検討してみましょう。
処遇改善手当が支給されるのか、キャリアアップ体制が整っているのか事前にしっかりと教えてもらえるので、それから応募するか判断できるのが魅力です。
さらに、抱えている悩みや不満をキャリアアドバイザーに相談して転職するかどうか決めることもできるため、気軽に相談からスタートするのもOKですよ。
保育士におすすめの転職サイト
保育士の給料を上げることに関する質問
保育士の給料が今後上がるのかどうかに関する疑問や悩みをいくつかまとめてみました。
この先保育士を続けるかどうか、転職しようかどうか考えている人は、ぜひ気になる質問をチェックして転職するかどうかの判断材料にしてみてくださいね！
保育士の給料は今後上がるのか
保育士の給料はこの先上がることはありますか？
保育士の給料は今後上がることが予想されます。というのも、国が処遇改善に向けて動いており、その結果現段階で少しずつ保育士の給料が上昇傾向にあるからです。
この先も保育士の給料については見直しが進んでいくことが考えられるので、今はまだ低くても賃金アップの改善が期待できるでしょう。
保育士の年収についてさらに詳しく知りたい人は、こちらの記事も併せてご覧ください！
なぜ保育士の給料は全然上がらないのか
そもそもなぜ保育士の給料は全然上がらないのでしょうか？
保育士の給料が上がらないのは、給料の財源を確保することが難しいからですね。
公立保育施設は保育士に支払う給料表が決まっていますが、私立保育施設の場合は一般的に補助金がありません。
もう1つは「公定価格方式で毎年の予算額が変更されない」ことが挙げられますね。公定価格は施設運営するために必要な費用を算出して、市町村の認可を受けた施設や事業に財政支援されます。
ただし公定価格は子どもの人数により変わり、仕事の中身も反映されにくいです。そのため、保育士の給料が上がらず低くなってしまっています。
保育の無償化に伴い給料は上がるのか下がるのか
保育の無償化に伴って、保育士の給料は上がるのか下がるのか知りたいです。
保育の無償化は保育園の収支には全く影響を与えません。
幼稚園の場合は何もしなければまったく変わりませんが、授業料の値上げをすれば、給料などに反映することができます。ただ、保育士の給与は別事業で上げていくため関係ありませんよ。
保護者がいくら保育料を支払おうと保育所の収入は変わらない制度になっているので、保育無償化で0円になったとしても保育所の収入は変わりません。
つまり、保育の無償化を理由に給料が変わることもないということになりますね。
保育士のお仕事・転職に役立つ関連記事
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保育士を続ける転職をする人も、保育士から違う仕事へ異業種転職を目指す人も、気になる記事を読んでみてくださいね。
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とはいえ、この補助金はあくまで保育施設に対して給付されるものなので、保育士個人の給料に全額反映されるとは限らない点には注意が必要ですね。